大阪市政の最大の目的は、言うまでもなく「市民の皆様の幸せ」の実現です。 平成16年に職員厚遇問題が明るみに出たことをきっかけに、目的達成により大きく一歩踏み出しました。市民の皆様の市政への信頼を回復すべく、私も当然ではありますが、市長を先頭に大半の議員は市政改革の実現に全力で挑戦してきました。

　具体的には労働組合の刷新、既得権益団体の事業の全面見直しなど、これまでの慣行、しがらみとの決別です。その結果、経費を1200億円以上、職員数を4500人以上減らせましたが、改革はまだ道半ばであります。

　本格的な人口減少社会が到来し、地方分権が進む中、地方でできることは地方に任せるという流れが一層強くなることでしょう。新たな施策・事業を実現できる財源を確保し、財政を健全にして信用力を取り戻すことが求められます。将来にわたる行財政基盤の確立に向け、改革は今後も弛みなく進めなければならないと思います。

　11月の市長選挙で平松新市長が誕生しました。市長にはもちろん市民のためになるよう頑張っていただきたいし、心から期待もしています。一方、選挙で応援を受けた団体に配慮して、間違っても改革に逆行するようなことがあっては断じてなりません。もしそのようになれば、市民のためにならないということをはっきり申し上げておきます。

　今、市政が大きな変革期にある中、改革を進めることこそが私たち議会に課せられた最大の責務だと考えております。どこまでも市民の目線・立場で地方分権の時代をリードする「日本一の改革先進都市」と名実ともに言われるよう取り組んでいきます。また、安全･安心の街づくりと、市民が生き生きと暮らし、活力のある 大阪市の実現に向け全力で頑張ってまいります。