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 Date:2008/05/19

 十三「ラブホテル類似施設」の立地規制強化について

5月19日の文教経済委員会で質問しました。
●杉田忠裕委員:現在、学校周辺等でビジネスホテルとして旅館業の許可を受け、実態としてラブホテルとして営業している、いわゆる「ラブホテル類似施設」が全国的に多くなり社会問題化してきている。これまでより、「風適法」「旅館業法」により建設や営業の規制、また、それに基づく行政指導がなされてきた。しかしながら、法の網の目をかいくぐり、建設、営業がなされようとするケースが本市においても生じている。これまで、「ラブホテル類似施設」について文教経済委員会でも、本田小学校周辺の問題で自民党が中心となって質疑されてきており、このたび「大阪市旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例」の改正案が民生保健委員会に提出されている。私の地元の 淀川区 においても、子どもたちが通う通学路に近接した「ラブホテル類似施設」の建設に反対する動きが起こり、建設・営業の規制を求めるなどの陳情があがり、同じく民生保健委員会で質疑された。いわゆるラブホテルの建設・営業だけでなく、風俗店の無料案内所などが増加している。現在、陳情があがり問題となっている淀川区で建設中のホテルも、風俗店の無料案内所等と隣接していることから、密接な関わりをもち、無店舗型性風俗特殊営業の受け皿になることを危惧している。もし、このホテルが、実態的にそういうことになるのであれば、学校周辺等の教育環境が著しく害され、子どもの健全育成に悪影響を及ぼすのではないかと考えている。そこでまず、先日の民生保健委員会でも議論があったと聞いているが、ラブホテル類似施設の規制についての基本的な認識と今回の条例改正の趣旨について、あらためて伺いたい。
教育委員会事務局:ラブホテル類似施設が学校周辺に建設されることは、清純な教育環境を著しく害するものであり、さらに、風俗関係業種の周辺への立地が誘発されるなど、教育環境を守るという観点から、好ましいことではなく子どもの健全育成に悪影響を及ぼすことが懸念される。学校周辺等におけるいわゆる「ラブホテル類似施設」の規制については、これまで、こども青少年局、教育委員会、健康福祉局、計画調整局の4局で対応策について検討を重ね、このたびの「大阪市旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例」の改正案の提出に至ったところである。今回の改正により、いわゆる「ラブホテル類似施設」の規制が強化され学校等の健全な教育環境を守る取組が前進するものと認識しています。
●杉田忠裕委員:今回の「旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例」の改正については、いわゆるラブホテル類似施設の規制を強化するものであり、関係4局で検討を重ねてきた一定の成果であると評価する。今回の条例改正により、かなり前進したといえるが、これで終わりではなく、引き続き、こどもから高齢者にとって安全かつ健全な環境を守るために、風俗店の無料案内所の規制など幅広い視点から、関係局が連携して全力で取り組んでいただきたいが、いかがですか。
●こども青少年局:委員ご指摘のとおり、清純な教育環境とこどもの健全育成のために、学校周辺等におけるラブホテル類似施設の規制強化にとどまらず、風俗店の無料案内所をはじめとした風俗関係業種の設置規制の強化など、実効性のあるさまざまな対策が必要であると考える。今後とも、委員ご指摘の点をふまえ、こどもにとって安全かつ健全な環境を守るために、大阪府公安委員会など関係機関への働きかけを行うなど関係4局が連携を強化して、全力で取り組んでまいります。