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市の裏金問題を厳しく追及！
新年度から予算の繰越を導入
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3月12日の文教経済委員会で質問しました。
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●杉田忠裕委員：昨日の質疑でもあったが、手元にある教育委員会のある事業の決裁には、架空の領収書がついており、架空の領収書で予算消化をしたようであるが、それで間違いないですか？ |
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●教育委員会事務局：担当者が年度末に委託事業費の精算を行う際に、事業費を使い切らなくては今後の予算確保が難しくなると思い込み、架空の領収書により、実行委員会内で精算を行い、本市に報告するという、誤った手続きにより、不適正な資金を捻出するにいたりました。 |
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●杉田忠裕委員：法務監査室へ確認したい。役所の人間が架空の領収書を作ることは、有印私文書偽造にあたらないですか。 |
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●法務監査室：そのような架空という事実が確認できるのであれば、責任や可罰性の問題はあるが、有印私文書偽造にあたることが考えられる。 |
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●杉田忠裕委員：こども青少年局へ
こども青少年局からも過去に業者への預け金が1件存在していたことが報告されている。この預け金については、こども青少年局が発足する以前の旧市民局青少年課の時代に業者に預けていたものと聞いている。私の手元にも市民局青少年課で決裁された支出決議書があるが、年度末の決算調整段階で、不用額が生じ、業者に支払い、預け金としたということであるが、支出決議書の起案日が平成18年9月7日、契約期限が平成18年9月29日となっている。これはどういう理由ですか？
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●こども青少年局：当時の担当者に聞き取り調査をしたところによりますと、旧市民局青少年課時代の平成18年度末において135,500円が不用額となり、比較見積書の添付の不要な10万円以下の小額特名随意契約とするため、84,970円と50,530円に分割し、84,970円の支出決議を9月7日に遡り、50,530円を3月26日に、それぞれ支出決議書の起案を作成したものと確認しております。 |
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●杉田忠裕委員：法務監査室へ
ただいまの、こども青少年局の答弁で、年度末になって、9月7日の決裁を作った。非常に悪質な事例であると思う。年度末に9月の決裁をしたのであれば、不正行為とわかっていたと言われても弁明の余地はないことになる。仮になんの疑問もたず、確認もせず決裁したのであれば、かなり抜けていたと言わざるをえない。このような決裁を作ることは、公文書偽造にあたらないですか？ |
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●法務監査室：そのような事実が確認できるのであれば、責任や可罰性の問題はあるが、公文書偽造にあたることが考えられます。 |
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●杉田忠裕委員：法務監査室へ
虚偽公文書を作成した場合には、大阪市ではどのような処分があるのですか。
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●法務監査室：虚偽公文書作成は、懲戒処分の指針に照らせば、免職又は停職にあたります。 |
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●杉田忠裕委員：法務監査室へ
裏金調査では、このような支出関係書類を集めているのですか。 |
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●法務監査室：返還額の確定作業を進めるため、今週中に関係書類を収集するよう指示しました。 |
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●杉田忠裕委員：法務監査室へ
まだ、法務監査室に届いてないのであれば、このような不正決裁が存在することを先に言っておくので、届いたらしっかり調べて欲しい。と指摘しておきます。私は、職員のコンプライアンス意識が希薄だという問題ももちろんであるが、そもそも制度、システムの問題があると思う。今のシステムには ｢悪人でない人を悪人にしてしまう ｣仕組みが潜んでいる。これでは、職員が安心して仕事ができない。そうは言っても、悪質な裏金作りや預けをすることは業務上横領に該当すると考える。裏金調査では、市長も厳罰で臨む方針ということだし、掲示告訴を視野に入れた職員の責任追及を考えているのですか。考え方はどうですか。 |
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●法務監査室：事実関係をしっかりと調べ、その内容が刑事告訴に該当するようなものであれば、刑事告訴をすることはありうる。 |
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●杉田忠裕委員：法務監査室へ
余った予算の基金化、昨日の別の委員会で質疑した横浜市のようなメリットシステムという2つの提案をする。メリットシステムのような制度が導入されていたとすれば、職員が不正に手を染める、今日のような裏金問題がなかったのではないでしょうか。 |
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●法務監査室：調査のヒヤリングでは、不適正資金や預けの捻出する目的として、このような証言を多数聞いています。公正職務審査委員会から、再発防止に向けて意見書が3月8日に出ています。 |
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●杉田忠裕委員：森下副市長へ
今までの議論を聞いてどう思うか、所見を問う。 |
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●森下副市長：まず市民の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。今回の調査の中で、本市の多くの職場において不適正な事務処理等が行われてきた実態が明らかになったことは、職員のコンプライアンス意識が希薄であったとしかいいようがない。今後、この調査をもとに、職員等の責任について厳正に対処するとともに、再発防止に徹底して取り組み、市政に対する市民の信頼回復に全力を尽くしてまいりたいと考えています。また、現行の公会計制度について、必要なときに必要な経費を支出し、創意工夫により発生した残金を戻入することがインセンティブにつながるように制度を転換していくなど、今後、不適正資金等の再発を防止すると同時に効率的な支出につがるシステム等の検討を図ることも必要であると考えています。したがいまして、委員ご指摘のメリットシステムを、20年度予算から導入を検討します。 |
