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―待機児童ゼロへ―
市有地や既存施設を積極的に活用！
・民間保育所の整備進める・
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3月12日の文教経済委員会で、保育所待機児童の解消策について質問しました。
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●杉田忠裕委員：次に待機児童解消についてですが、今、各区役所では４月からの保育所入所の内定通知を保護者へ発送し、入所できるかどうかの結果が分かる時期であることから、区役所も保護者からの問い合わせの対応で苦労する時期である。平成１９年度の大阪市の待機児童数７４４人のうち、淀川区については４５人となっているが、私の実感としては、もっと多いような気がする。待機児童の完全解消の実現に全力をあげるとのことだが、待機児童とはどのような児童のことなのか、まずお聞きします。 |
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●こども青少年局：待機児童の定義については、厚生労働省が定めており、保育所への入所申込みがなされており、入所要件に該当しているが、入所していない児童のうち、他に入所可能な保育所があるにも関わらず、特定の保育所を希望し待機している場合や、保育ママ事業や一時保育などで保育されている場合などを除外した児童のことをいうとされている。この待機児童数については、毎年４月１日現在で調査し、厚生労働省へ報告することとなっており、厚生労働省からは、例年９月頃、全国の待機児童数について公表されています。 |
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●杉田忠裕委員： 待機児童とは、単に保育所への入所申込みをしたが保育所に入所できない児童ということではなく、そこから特定の保育所だけを希望して、近くに空いている保育所があっても、そこへ入所しない児童は除くと厚生労働省は定義しているということである。まずは、この定義に基づく待機児童の完全解消を図らなければならないが、先の我が会派の代表質問に対して、市長は完全解消を図るには、３５の保育サービス圏域ごとの待機児童を解消することが必要であると答弁された。平成１９年度でみても３５エリアの中でも待機児童のいないエリアが６エリアある一方で、最も多いエリアでは７８人の待機児童がいる。このようにエリアによって待機児童の状況は様々である。待機児童の完全解消を図るには、待機児童のエリアごとの状況を精査する必要があると思う。毎年のように、待機児童が多いのはどのエリアか。また、現在、保育所の整備がなかなか進まない理由は何であると考えていますか。 |
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●こども青少年局：過去３年間で見ると、都島区、中央区、天王寺区、西淀川区東部、淀川区東部、鶴見区などが、マンション建設などもあり、毎年待機児童数の多いエリアとなっている。保育所整備がなかなか進まない理由としては、少子化傾向を背 景に、長期的な保育ニーズの予測が非常に難しくなっている中で、社会福祉法人が土地の取得など、大きな投資をして保育所整備をすることに慎重になっているとともに、地価が高いことや保育所整備に適した用地がなかなか見つからないために新たに土地を取得しての施設整備や、借地を利用しての施設整備が困難な状況にあると考えています。 |
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●杉田忠裕委員：今挙げられたエリアの中には淀川区東部が含まれているが、中でも阪急神戸線と地下鉄御堂筋線と山陽新幹線に囲まれた淀川区北東部においては、淀川区の中でも待機児童が多く淀川区の過半数の待機児童がいる。また、今後も大規模マンションの建設計画が予定され待機児童の増加が見込まれている。 淀川区では、特にこの北東部の待機児童の解消を図る必要があると思うが、法人による保育所の新設がなかなか進まない中で、このエリアで保育所を整備するには、法人の事業意欲を高める手法として市有地の活用が是非とも必要であり、早急に検討をすべきだと思いますがどうですか。 |
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●こども青少年局：保育所の整備が必要なエリアにおいては、大阪市未利用地活用方針一覧表に掲載されている市有地の中から、面積の確保や周辺の環境などを、総合的に勘案して、活用できる場合は、関係局と協議・調整して、保育所の整備に向けて取り組んでいる。委員ご指摘のエリアにおいても、市有地を活用した整備が是非とも必要なエリアであると考えておりますが、保育所整備に適した未利用地がなく、その打開策については関係局と協議を行っています。 |
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●杉田忠裕委員：市長が言われる、平成２１年度末までに市全体で約４万２千人の保育所入所枠を確保し、待機児童の完全解消を図るためには、まだまだ新たな保育所整備が必要である。残りわずかな期間で保育所整備を進めていくためには、淀川区北東部のような待機児童の多いエリアにおいては、未利用地リストに載っている市有地だけではなく、例えば公共施設の跡地や市営住宅の建て替え用地を活用するなどして、保育所整備を行う必要があると思うが、どのように考えておられるのか、市長の見解を伺いたい。 |
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●平松市長：ますます増大する市民の保育ニーズに対応し、保育所待機児童を解消するには、最重要課題として、これまで以上に強力にスピード感をもって取り組むことが必要である。そのため、待機児童の解消にあたっては、市有地や本市既存施設も活用して、民間保育所の整備を積極的に進めることが必要であると考えている。 委員ご指摘のとおり、保育所の整備が必要なエリアにおいては、現在の未利用地だけでなく、事業計画地や事業廃止予定地についても検討し、保育所用地に活用できる場合は積極的に保育所に活用していくべきだと考える。平成２１年度末には約４万２千人の入所枠を確保して、公民協力により、待機児童の完全解消の実現に全力で取り組んでまいりたいと思います。 |
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●杉田忠裕委員：
淀川区北東部エリアの例を出したが、他の待機児童の多いエリアでも同様の問題があると思う。特に待機児童の多いエリアでは、市長がリーダーシップを発揮して、その解消を最優先課題として取り組み、完全解消を実現するという公約は是非守っていただくよう強く要望します。
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