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大阪市3セク ｢WTC ｣再建に対して厳しく追及！
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1月17日の決算特別委員会で質問しました。
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●杉田忠裕委員：ＷＴＣの本市の賃料について、裁判所の鑑定が出た。これに基づくと賃料が下がり、 ２年以内に破綻することが昨年の公営決算委員会で明らかになった。ＷＴＣの借入金の状況については、平成１８年度末で、金融機関の残高が５２７億円、本市関係（市、開発公社）で９５億円、あわせて６２２億円で間違いないですか。 |
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●森田監理団体調整担当課長：間違ありません。 |
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●杉田忠裕委員：ところで、裁判所の鑑定賃料が適正なものとされた場合、収益はいくら減るのですか。 |
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●森田監理団体調整担当課長：裁判所の鑑定賃料をあてはめ仮に試算すると、１８年度の市の賃料が約２４億円であるので、これについては約８億円の減少となる。関係団体を含めると、年間約１０億円の減少となります。
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●杉田忠裕委員：現在の入居率はどれぐらいで、そのうち本市及び関係団体の入居率はいくらですか。 |
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●森田監理団体調整担当課長：平成１９年１２月末日現在のオフィスフロアの入居率は８３％であり、うち本市は５５％、関係団体は１６％です。 |
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●杉田忠裕委員：現在１７％が空いているということだが、特定調停時の入居率はどれぐらいですか。 |
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●森田監理団体調整担当課長：特定調停成立直後である、１６年度３月末時点の入居率は約９１％です。 |
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●杉田忠裕委員：特定調停成立時から８％も減っている。入居率減少の内訳はどうなっていますか。 |
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●森田監理団体調整担当課長：本市が１％、関係団体が３％、民間が４％のそれぞれ減となっています。 |
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●杉田忠裕委員：外郭団体が退去したことも大きな要因となっているが、何件が退去し、何件が縮小したのか。また、それによる賃料収入の影響はいくらですか。 |
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●森田監理団体調整担当課長：本特定調停成立以降に退去した団体は３団体で、面積を縮小した団体は１団体である。その賃料収入の年間影響額は、２.５億円です。 |
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●杉田忠裕委員：外郭団体はなぜ退去・減床したと考えますか。 |
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●森田監理団体調整担当課長：この間の市政をめぐる状況のなかで、各団体において事業の再編等を行ったことにより、事務所開設場所を変える必要性が生じたり、賃貸面積の必要量が減少したりしたものであると理解しています。 |
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●杉田忠裕委員：要するに賃料が高いということである。また、最近入ってきた団体として、ドームから移転してきたスポーツ・みどり振興協会や埠頭公社の増床分の賃料は、２０％程度下がっていると聞いているが、そのとおりですか。 |
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●森田監理団体調整担当課長：各団体の賃料は個別の交渉事項であり、そこまで存じてはおりませんが、団体の事情により、賃料に差が出てくることは十分考えられます。 |
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●杉田忠裕委員：ＪＲＥＩのオフィス賃料の指数は、大阪圏で平成１７年を１００とすると、平成１２年が１２７.６、１６年が１０１.４で、最も下がっている２つの時点を比べると２６.２％も下がっている。市の外郭団体すら退去し、新規で入居する時には、低い賃料で入っているのが現実である。判決を待つまでもなく、賃料が高すぎるのは明らかである。この厳しい現状を市長はどう考えますか |
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●平松市長： ＷＴＣについては、先程担当課長が答弁したように、特定調停時に比べて８％も入居率が減少するなど、厳しい状況にある。こうした入居の低下に伴う売上げの減少を費用の削減で補って、何とか再建計画を達成している。しかしながら、経費削減にも一定の限界があり、今後の住民訴訟の判決や金利の動向など、不安定要素を勘案すると、現行の特定調停時の計画に沿った再建が非常に厳しい状況に立ち至っていることは、十分認識しています。 |
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【水道局に対して】 |
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●杉田忠裕委員：外郭団体の退去の状況をお聞きしたが、水道局についても、平成１８年３月に労働組合が事務所をＷＴＣから扇町庁舎に移転したと聞いている。このことにより、労働組合事務所の賃料はどのくらい減少したのか。また、どのような理由で移転したと局として理解しているのですか。 |
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●田端総務担当課長： 労働組合の事務所については、労働組合法第７条第３項に定めるとおり、使用者から最小限の広さの供与が認められております。水道局においても、ＷＴＣ庁舎内に水道労働組合本部事務所として９０?の事務所スペースの利用を認め、本庁舎と同じ基準で、事務室使用料については８０％を、共益費については ５０％の減免を行い、平成１７年度決算で申し上げると、事務室使用料、共益費合わせて、年間７,３７１,０００円のところ、５,２８４,４４０円の減免を行い、労働組合が２,０８６,５６０円の負担をしていました。平成１８年３月に労働組合事務所がＷＴＣ庁舎から扇町庁舎に移転した後も、引き続き同じ広さの事務所スペースの利用を認め、本庁舎の基準が変更になったことにより、賃料のみ８０％の減免としています。平成１９年度予算で申し上げると、賃料、共益費あわせて年間２,９１９,１１４円のところ、１,７７４,５９７円の減免を行い、労働組合が１,１４４,５１７円の負担となっております。いまして、平成１７年度決算と平成１９年度予算との比較になりますが、労働組合事務所がＷＴＣ庁舎から扇町庁舎に移転することにより、局が供与するスペースについての労働組合負担が約４５％の減額となり、局の負担が約６６％の減額となっているところでございます。事務所移転の理由につきましては、労働組合の主体的な判断で行われたものでありますが、平成１７年１０月から時間内組合活動の適正化を図るとともに、交渉事項と管理運営事項を厳格に分類するなど労使関係の健全化の措置を行ったことにより、勤務時間外の活動が増加したことから、参集の利便性などを考慮されたのではないか、また局が供与する事務所スペースにかかる労働組合の負担額が軽減されることにより、より広い事務所を確保できることなど、組合活動の利便性の向上が図れると判断されたのではないかと理解しているところでございます。
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●杉田忠裕委員：第２庁舎化について
我が党の小笹議員の一般質問への答弁では、市の部局や外郭団体の入居についてもＷＴＣの活用策のひとつとして検討する旨の答弁があった。今お聞きのような状況のなかで、外郭団体も経費節減を迫られており、賃料の高いＷＴＣに入居することは無理である。市長が強引に命令することもできないだろう。これをみても第２庁舎化は絵空事である。今後とも、第２庁舎化を進めていくつもりか、所見を問いたい。 |
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●平松市長： ＷＴＣの今後のあり方については、外部の専門家からなる検討委員会を立ち上げ、様々な想定のもとで、シミュレーションを行い、委員には、専門的な見地からの実現可能性などを検討いただき、市民にとって最も負担が少なく、望ましい実現性の高い方策を選択しその実現に向け、最大限の努力をしていきたい。大阪市の部局等の入居については、まずはこうした検討を経て、必要があれば、周辺地区の開発や活性化に繋がるかどうかなど、総合的に勘案し、慎重に判断してまいりたい。そういう意味で、現段階では、第２庁舎化については白紙です。
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●杉田忠裕委員：ＷＴＣ問題解決に向けた市長の決意について
検討委員会は外部委員にお願いするとのことだが、本当に全てを外部の委員に任せていいのか。大切なのは、ご答弁にもあったように、市長自らが先頭に立って進めていく気概である。 今後、金融機関と直接交渉していく強い気持ちがあるのか、改めて市長の決意をお聞きしたい。 |
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●平松市長： 速やかな対応が求められるＷＴＣについては、今年度中には、市会に対し、再建策や最終処理の手法のメニューを示して行きたいと考えている。そのうえで、私自身、必要があれば、金融機関など関係先に対して、ご説明や要請をしていくなど、ＷＴＣ問題の解決について、強い決意を持って最大限の努力をしてまいります。 |
