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杉田市議の質問が功を奏す！年度途中（10月1日）から実施
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国基準（650円/食）を市基準（400円/食）へ
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大阪市内に住所を有する学童期前の児童が、大阪市内の障害児通園施設を利用する際の食費等の実費負担について、1食400円にとどめるため、国基準（650円/食）との差額（250円/食）部分を社会福祉法人等に助成することになった。
※一般課税世帯での市民税所得割2万円以上の世帯が対象です。
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9月15日の民生保健委員会 質問＆答弁
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●杉田忠裕委員：障害者施策につきましては、平成１５年度に支援費制度が導入され、福祉サービスの利用について、行政がサービスを決定する ｢措置 ｣という形態から、契約という考え方が導入されており、本年４月には障害者自立支援法が施行さえれ、福祉サービスの利用に対する原則１割の定率負担と、通所施設や入所施設での食費等について実費負担が導入されております。このような中、障害児の施設サービスにつきましても、この１０月から、これまでの ｢措置 ｣という形態が利用契約制度にあらためられるとともに、サービスにかかる１割の定率負担と食費等の導入されることとなっており、利用者の負担が大変危惧されております。（中略）国の制度の中で、学齢期前のお子さんの食費実費負担の軽減措置等も新たにとられたということですが、障害のあるお子さんを育てられる親御さんの実態に十分配慮し、保護者の方の一層の負担軽減が図られるよう年度途中からでも、市として独自の負担軽減策を講ずべきであると思いますがどうですか？
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健康福祉局：障害者自立支援法においては、今後ますます増大する福祉ニーズに対し、国民全体でその費用を負担することにより、持続可能な制度を構築し、安定したサービスの提供の確保を目指すということが、その目的の一つです。障害児の施設利用においては、ただ今申し上げたように、国においても一般の子育て層との均衡を図るための負担軽減が設けられたところでもあり、一定のご負担をお願いせざるを得ないと考えているが、これらの軽減措置についは、3年間の経過措置となっていることもあり、委員ご指摘の点も踏まえ、引き続き、国に対する要望とともに利用者の方の負担軽減について、本市としても前向きに検討してまいりたいと考えています。 |
