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７月２５日 大都市・税財政制度特別委員会で質問しました。
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●杉田忠裕委員：本日、今年度の普通交付税の額が閣議報告されたようですが、本市の交付額はどのようになりましたか。 |
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●財政局：本市への交付額は普通交付税と臨時財政対策債を合わせ、７５５億円となっており、予算の８５０億円と比べ、▲９５億円の減、前年度の９３６億円と比べ▲１８１億円の減となっています。 |
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●杉田忠裕委員：普通交付税などが予算より減となっているようであるが、その理由は何か。また、骨太方針では、交付税についてどのような方針となっていますか。 |
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●財政局：今年度の普通交付税等の交付額は、主として、基準財政需要額の算定において、これまで昼間流入人口にかかる財政需要などを反映していた、昼夜間人口差補正（▲６４億円（１２８億円→６４億円））や態容補正の削減などにより、予算額を下回っている。昼間流入人口にかかる財政需要など大都市としての特別な財政需要を持つ本市をとりまく状況は、更に厳しさを増すものと認識しています。 |
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●杉田忠裕委員：交付税の簡素化の一環として、昼夜間人口差補正が半減されたものであろうが、残りの半分はどうなるのか。また、仮に、人口や面積だけの算定を行えば、本市には同様な影響が生じるのですか。 |
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●財政局：昼夜間人口差補正の残りの半分についても、簡素化がさらに進むことにより、全廃も予想されるところである。（基準財政収入額は変わらないとすると）▲５１０億円（▲54％）減の４２６億円と見込まれ、本市の財政基盤に多大な影響を及ぼすこととなります。 |
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●杉田忠裕委員：今年度の普通交付税の算定結果は予算を大幅に下回ったものとなったが、市民生活に影響を与えないよう、今後の財政運営はどのようになるのか。また、中期収支などにも反映させていくのですか。 |
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●財政局：今後、税収が伸び悩む場合には、市民サービスの水準を維持していくため、公債償還基金の取崩しなども検討していく必要があると考えている。民間委託の促進等による行政コスト削減を更に推進する必要があると考えています。 |
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●杉田忠裕委員：交付税の簡素化の一環として、昼夜間人口差補正が削除されたものであろうが、このまま放置しておいてはならない。放置しておくと、単純に人口や面積だけの算定になり、大都市の財政需要を反映できなくなることになる。今後、どのようにようしていくのですか。 |
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●財政局：地方公共団体における財政需要は単純に人口や面積に比例するものではないことや、昼間流入人口を多く抱える大阪市においては、消防、救急経費、道路管理整備経費や地下鉄整備など、交付税の算定上の基本とされる夜間人口では捕捉しきれいな多様で膨大な財政需要が存在している。国に対しては、こうした本市の実態を適確に反映するよう、地方交付税の算定方式に対して更に要望を行っていきます。 |
