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6月27日の民生保健委員会で50分にわたり質問しました。
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１.民事再生法の申し立ての経緯について
２.住民監査請求による監査報告書について
３.大阪市の浪速医生協(旧芦原病院)の貸付金・補助金のあり方に
ついて
４.大阪市の経営監督責任について
５.旧芦原病院の夜間警備業務委託料について（下記詳細）
６.市長の市民に対する説明責任について（下記詳細）
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【芦原病院の夜間警備業務委託料について】
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●杉田忠裕委員：芦原病院の警備業務委託料（月額３５０万〜４００万）について、高すぎるのではないでしょうか。料金設定の根拠はありますか。 |
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●健康福祉局：警備委託については、一般的な業務積算について目安とされている ｢建築保全業務積算基準 ｣によりますと、委託料業務の積算は直接人件費、直接物品費、業務管理費、一般管理費等で構成されているものと解釈されている。旧芦原病院における警備については、夜間も含め常駐で2名、休日等において１〜2名増員していたと聞いている。この体制を、旧芦原病院の体制において概算で積算した金額については、実際の委託費用を上回っおり、積算基準内の金額であったように思われます。しかしながら、委託契約金額についてももう少し経営努力をする必要も見受けられ、価格交渉について努力が必要であったように伺えます。 |
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●杉田忠裕委員：芦原病院の夜間警備業務を行っている者の単価が、高いというのであれば、それに相当する高度な知識を持つ警備員が必要であったのですか。 |
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●健康福祉局：旧芦原病院における警備業務が、どの程度の警備体制が必要であったのかにつきましては、実際の病院運営を行う中で、病院において判断しているものであり、本市として、その詳細については把握しておりません。 |
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●杉田忠裕委員：把握していないということであるが、経営の見直し改善を図っていくという指導的な立場の大阪市が、今まで何をしていたのか疑問に感じる。では、十三市民病院の警備業務委託料についてはどうなっていますか。 |
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●健康福祉局：平成１６年度の警備業務委託料は月額約８０万です。 |
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●杉田忠裕委員：８０万と３５０万の差でありますが、あまりにも違いすぎます。十三市民病院、都島総合医療センター、北市民病院は市の直轄なのですべてわかっていたはずです。健康福祉局はこれまで何度も経営指導してまいりますと言ってました。一事が万事であると思います。 |
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●杉田忠裕委員：本年４月に事業譲渡が行われたが、譲渡前の浪花医生協と譲渡後の弘道会では、事務職員数及び夜間警備の委託はどうのように変わったのですか。 |
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●健康福祉局：全体の職員数は３７名の減で、事務職員は譲渡前が１９名、譲渡後は１７名で２名減っています。譲渡前に行っていた警備の委託業務については、譲渡後は委託を行わずに職員が対応していると聞いています。 |
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●杉田忠裕委員：弘道会はすべて自前の職員で対応している。これだけ捉えてもあまりにも芦原病院の経営姿勢がいい加減であり指導的立場の大阪市が何もしてこなかったことが伺えます。 |
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【市長の市民に対する説明責任について】 |
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●杉田忠裕委員：このように本市の貸付金、補助金は何に使ったのかまだまだ不透明な部分が多いです。市長が要求した監査の結果が、７月中旬に出されると聞いていますが、市民が納得できるすべてオープンに明らかになるものでならなければならないと考えております。 |
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●関市長：補助金の執行において不適切な手続きを行っていたことにつきましても、誠に申し訳なくお詫び申し上げる次第であります。委員ご指摘の補助金の使途や貸付金も含め、芦原病院が経営破たんに至った原因等については、現在進められている特別監査の結果や調査委員会の報告を踏まえ全容を明らかにし、市民に対して説明責任を果たしてまいる所存です。 |
