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｢ヤミ年金・退職金 ｣問題では、市交通局互助組合は昨年７月、過去５年分の公費支出分約２６億４５００万円を市交通局に返還。今後５．６年をかけて地下鉄駅構内の通路や改札付近に防犯カメラを１２００台設置し、返還相当額を市民に還元する。（産経新聞より抜粋）
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平成17年３月定例会常任委員会（交通水道）03月24日-02号
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質問＆答弁 |
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●杉田忠裕委員：今回の互助組合からの返還金の使途につきましては、先日発表されました市長の方針に基づき、30億の大阪市雇用施策推進基金を創設し、残りは公債償還の財源に充てるとのことでありました。ただいまの両局長からの説明によりますと、交通局、水道局においては、それぞれが抱える企業債の償還財源に充てられるということであります。交通、水道両局では、それぞれ具体的にどの年度の償還財源に使うことになるのかお聞きしたいと思います。 |
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●森本交通局総務部経理課長：お答え申し上げます。
交通局におきましては、市営交通を御利用いただくすべての方が安心して快適に御利用いただけるよう、これまでから駅構内や車内の冷房化などに取り組みますとともに、エレベーターやエスカレーターを整備することにより、全駅でホームから地上まで移動することが可能なワンルートの確保などを含めましたバリアフリー化を行ってまいるなど、御利用いただく方々のサービス向上に積極的に取り組んでまいったところでございます。こうしたサービスの向上を図るための財源といたしましては、そのほとんどを借入金である企業債で賄ってまいったところでございまして、この企業債の償還金が事業運営を圧迫する一つの要因ともなっておりますことから、このたびの返還金につきましては、平成16年度の企業債の償還財源に充当してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 |
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●杉田忠裕委員：返還金を企業債の償還に充てることは、市民にとっては負担軽減のメリットはありますが、ただ交通、水道両局で償還される年度に違いはありますが、いわば予定外の収入であります。ですから、本来、企業債の償還に充てる財源はあらかじめ用意されているはずでございます。ということは、本来用意していた財源分は別途使えることになります。両局から、その使途について若干の説明はあったところでございますが、今後どのように検討していかれるつもりなのか、両局それぞれお聞きします。 |
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●岡橋交通局総務部経営改善担当課長：お答え申し上げます。
今回の返還金によりまして、本来企業債の償還に充当する予定でありました財源、これをほかの使途に充てることができることとなりましたので、交通局といたしましては、市民、利用者の皆様が安全・快適に市営交通を御利用いただけますよう、この財源を有効に活用する必要があると考えております。今後、バリアフリー化施策や乗客の安全対策などの施策につきまして、具体的な項目の検討を早急に進め、一日も早く利用者の皆様に対しまして、サービス向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 |
