Date：2006/03/30

　耐震改修・再計算費の補助制度創設など質問！

３月16日予算市会計画消防委員会で2時間にわたり質問しました。

　　１.耐震改修・再計算費の補助制度創設について（下記詳細）
　　２.交通バリアフリーと新大阪地区施策について
　　３.未利用地活用と企業誘致策について
　　４.北ヤードのJR地下化問題及び経済効果について
　　５.外郭団体の派遣職員給料の消費税課税問題について
　　６.消防署建替えに係る事業費削減（入札業者の競争性を高める）
　　７.大阪ドームについて
【分譲マンション構造再計算費補助制度について】
●杉田忠裕委員：12月の市会において、マンションの管理組合が行う構造計算書の再計算への支援について質疑を行い、市長から制度を創設する　との答弁をいただきました。(詳細はこちら）
制度内容について検討がなされていると思いますが、管理組合として準備しておかなければならないことなどを含めて、その概要についてお伺いします。
●住宅局：構造計算が適正になされているかという不安から、専門家による検証を望む声が分譲マンションに居住する市民の間で高まっていることを踏まえ、来年度｢分譲マンション構造再計算費補助制度｣を創設する。制度内容については、新耐震基準が適用されれる昭和56年以降に建築確認済証の交付を受けた分譲マンションを対象に、管理組合が構造計算書の再計算を設計事務所等に委託する場合に、1棟あたり50万円を限度として費用の2/3を補助するものである。本制度を利用しようする管理組合は、事前に建築図、構造図、構造計算書といった構造関係図書や検査済証などを準備いただくとともに、構造再計算の実施について管理組合総会による議決を経ていただく必要があります。なお、本制度は、平成18年度限定する予定であり、4月から実施してまいりたい。
●杉田忠裕委員：4月から実施ということで、大変喜ばしいことでありますが、建築関係について素人の管理組合の方々が、いざ本制度を活用しようと思うと、まず構造計算書の再計算を依頼できる構造の専門家のいる事務所をどうやって見つければよいのか悩まれると思います。そこでそういった管理組合の方々が円滑に本制度を活用できるようなしくみとなっていることが大切だと思うが、その点についてどのようになっているか。
●住宅局：構造計算書の再計算にあたっては、本市の建築指導部指導課構造強度担当との事前協議の後、建築の専門家団体として、本市と連携していただく｢日本建築構造技術者協会関西支部｣｢大阪建築士事務所協会｣｢ 大阪府 建築士協会｣を通じて、構造の専門家のいる建築事務所の紹介を行っていただくことを考えている。また、日本建築構造技術者協会関西支部では、構造専門家が構造設計の内容について検証する独自の制度を実施しており、有効に活用されている実績もあるとのことなので、この制度についても補助の対象としてまいりたい。
【耐震改修費補助制度について】
●杉田忠裕委員：昭和56年以降の分譲マンションについて、耐震改修費補助を行うためには、国と十分な協議が必要とのことであるが、このたび創設した分譲マンション構造計算の補助制度が活用され、マンションの居住者の不安が一日も早く解消されるためには、ぜひ、国と十分協議を行い、現在の耐震改修の補助制度を昭和56年以降の分譲マンションに拡充すべきであると考えますが、大阪市ではどう取り組むのか。
●計画調整局：昭和56年に、耐震設計基準が改正されたことから、耐震改修費補助については、昭和56年以前の建物に限定している。昭和56年以降の建築物で耐震性能の不足する原因と責任は、第1義的に、建築主、設計者、施工者にあり、耐震改修にかかる費用は、これらの責任を負う者が負担すべきである。従って耐震改修費補助については、昭和56年以前のマンションを優先して実施すべきであると考えているが、一般に構造計算書偽装が原因で耐震性能が不足する分譲マンションの区分所有者には過失がないと考えられるので、責任を負うべきものが倒産などでその責任を果たせない状況にある場合、そのマンションが倒壊すると、道路を閉鎖し避難や消火活動に支障をきたすものなど、公共性が認められるものについては、支援策の検討が必要であると考えている。責任の所在の確認などの課題がありますが、国からも好感触を得ており、今後、ご指摘を踏まえ、制度拡充の実現に向けて、積極的に国とも協議してまいりたい。