12月13日　計画消防委員会で質問

●杉田忠裕委員：国のホームページでは、｢住宅・建築物耐震改修等事業｣という制度を活用すると、マンションの管理組合が耐震性を調べる際の費用について、地方公共団体が1/3を補助する場合には、国が1/3の補助を行うことができることとなっており、管理組合は1/3の負担で調べることができるようだ。マンションの住民の不安を解消するために、管理組合が構造計算書を再計算することにより、安全性を確認することは重要だと考えます。偽装問題に絡んで、国のこの制度を活用すると、手を上げた自治体はまだ無いようではありますが、大阪市として全国に先駆けて、この制度を活用しながら、マンションの管理組合が構造計算書を再計算することに対する支援をすべきだと思いますが、どうでしょうか。

●住宅局：ただいま委員からご指摘のあった国の耐震改修の制度につきましては、本来、昭和５６年の新耐震基準以前に建築された建築物の耐震診断・耐震改修を対象とした補助制度でございますが、今回の構造計算書の偽装については、建築確認制度に関わる重大な問題でございますので、新耐震基準による建築物の耐震性の調査等にも活用することが可能であることが、先般、国から示されたところでございます。委員のご指摘をふまえまして、今後、制度の適用条件等について国とも協議しながら、その活用に向けて検討を行ってまいります。

●杉田忠裕委員：今回の構造計算書偽装問題について連日の報道に伴い、マンション住民の住まいの耐震性に対する不安は日増しに広がっている。自分のマンションの構造計算書を再計算して、安全性を確認できれば、不安も解消できると思う。国の方には、マンションの管理組合が耐震性の調査をする場合に、地方公共団体の補助とあわせて、国も補助をする制度があります。大阪市としても、国の制度を活用しながら、マンションの管理組合の再計算に対して、補助ができるようにするべきである。関市長は、市民の信頼を回復するため、市政改革を断行しようとされています。市民の生命を守るという観点に立ち、財政難の中ではありますが、必要なところに必要な予算を投じるという観点で、全国に先駆け、スピード感をもって、是非とも補助を実施していただきたい。住宅局からの答弁もありましたが、再度、市長の所見をお伺いしたい。

●関市長：今回の偽装問題に伴い、マンションにお住まいの方々が抱いている住まいの耐震性に対する不安を解消していく必要がある。大阪市として、これまで相談窓口を設け、市民からの相談に応じているが、早速にもホームページの充実を図るなど相談体制を強化してまいりたい。また、構造計算書が偽装された建築物を設計・施工した業者が関わったマンションは、先般調査の結果、市内には無かったところであるが、委員ご指摘のように、不安を解消するための施策が重要であると思う。国の方では、分譲マンションの耐震性の調査への補助制度が設けられようとされているところであり、本市としても、その制度を活用しながら、マンションの管理組合が構造計算書の再計算を行うことを支援する制度の創設を図ってまいりたい。