−市民の目線で抜本改革−
　
大阪市は、職員への過剰な福利厚生やヤミ年金、カラ残業など表面化しましたが、この問題に対し、これまで議会としてのチェックが十分できていなかったことについては心からお詫びを申し上げます。

　関市長は、先頃開かれた市会で、これまでの不透明な公金支出を全面的に廃止、返還する方針を明確にしました。一連の抜本的改革によって、今後毎年、１６９億円の削減、今年度だけの返還金約１４６億円と合わせ、３１５億円に上ります。

　公明党は、平成６年以来、繰り返し手厚い手当や職員の福利厚生の改善を主張。特に昨年１０月、１１月に行われた決算委員会で、財政危機にもかかわらず、議会に説明のないまま市と組合との間で慣例的に行われてきた過剰な福利厚生事業を厳しく追求。このあとマスコミ等でヤミ年金、カラ残業など報道され、さらに国からも特殊勤務手当などの見直しを迫られ、公明党のリードで今回の抜本改革に結びつきました。
　公明党は今後さらに、市の改革本部に対し、改革が断行されるように監視。市職員の市民への奉仕者としての自覚を促すと共に、1.徹底した情報公開
2.定員数削減など総人件費10％以上の削減などの行政改革
3.議会のチェック機能の向上に努めてまいります。
　一方議会改革は、歳費カットをはじめ、交通局視察券の返上も党議員団として決定しています。条例に基づき本会議や委員会出席時に支給される費用弁償は、廃止をめざし条例改正の協議を進めます。また、政務調査費の使途についても、一層の公開を図るため議会内の協議を先導してまいります。