10月31日、自由民主党 ・市民クラブ市会議員団、公明党市会議員団を代表して平松市長に対し下記申し入れをしました。
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被保険者資格証明書については、国民健康保険法により、特別な事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険料を滞納している世帯に対して被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付することが義務化されている。
国においては、10月30日に全国市町村の資格証明書の発行に関する調査結果を公表するとともに、子どものいる滞納世帯に対する資格証明書の交付に際しての留意点について考え方が示されたところである。
これを踏まえて大阪市として、児童福祉の観点から子どもの医療の機会を奪うことのないよう、子どもがいる世帯に対する資格証明書の交付に関しては、特に配慮した取り扱いを早期に実施されるよう申し入れるものである。
一、資格証明書交付世帯のうち、義務教育以下の子どもについては、資格証明書の交付対象から除外されたい。(資格証明書で受診した場合、医療費全額が自己負担なるため)