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駐車場事業 民間委託で収入５倍！
年間７，７００万から４億２０００万に増収
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各所管局単位で管理していた事業計画のある用地、臨海部埋立用地、旧同和関連用地等の情報を一元化したうえで、「処分・活用検討地情報」として平成１８年９月２９日にホームページで公開されました。今後、情報を一元化した処分・活用検討地について、処分、転活用または継続保有する用地に分類した上で、処分・有効活用を促進していくにあたり、外部の視点から本市の取り組みに対して意見を求めるため、大阪市土地流動化委員会が設置されました。(大阪市資産流動化プロジェクト用地チーム)
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決算特別委員会（一般）平成18年01月19日−04号
質問＆答弁 （一部抜粋）
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●杉田忠裕委員：多くの団体に分散して管理させるために、いわゆる規模の経済性が働いていないということでございますけれども、平成16年度の未利用地の管理委託による駐車場の売り上げが約32億円、ここに載っておりますけれども、配付資料の人件費の売り上げに対する割合が0.43となっております。これにより人件費を試算しますと、約14億円になります。類推しますと。
先ほど申しました中小企業庁の財務指標でございますけれども、規模の経済性が働いているということの観点から見ますと、５億円超の収入があるところは人件費が11.5％でございます。平均的な売り上げに対する人件費の割合11.5％で算出しますと、平均的な人件費は４億円となり、要はこの売り上げに対するこの数字でございますけれども、約４億円でございます。人件費が４億円になるということです。約10億円の経費削減が図れるということでございます。
この数字は未利用地以外の管理委託をしている駐車場も含めるとさらに大きくなると思います。監理団体の見直し方針によって、駐車場の管理委託を受けている団体の中には解散やまた統合の対象となっている団体もあります。委託先の数が減少していくことは経済効率からいってもいいと、そのように思います。
今後、少なくとも局で所管しておられる土地については、局単位で一つの団体に管理運営を集約して、駐車場の運営の効率化と収入増を図るために経営企画室で一元的にチェックすべきではないかと。市長の見解をお示しいただきたい。
また、先般の我が党の一般質問において、未利用地については本年度内にプロジェクトチームを立ち上げ、平成18年度には情報を一元化するとともに、旧同和用地などを含めた市有地の取り扱いについて再精査を、第三者を入れて平成19年度をめどに旧同和用地を含め土地の一元管理を行えるように取り組んでまいります、との御答弁が市長からございました。平成19年度以降、旧同和用地を含めた未利用地については財産管理を一元的に行う部門で取り扱うことになると考えております。それでよろしいんでしょうか。あわせてお尋ねいたします。
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●關市長:大変厳しい財政状況の中で、本市の所有地はこれは市民の大変貴重な財産であるわけでありまして、これを有効に活用するということは極めて重要であることは私も認識いたしております。
委員御指摘の駐車場につきましては、これは御指摘のように必ずしも効率的な運営がなされているとは言いがたい実態もあるわけでありまして、その運営形態、あるいは運営の実態につきまして大阪市の資産の有効活用という観点から精査・検討を行う必要があると考えております。
また、監理団体を初め各種の団体が運営している駐車場につきましては、ただいま御指摘がありましたが、監理団体の総括という立場で経営企画室においてこれを一元的にチェックをしていきたいというふうに考えております。
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